NEWS

2022.8.15お知らせ

ドローンロボット技術サービス産業創出補助金

公益財団法人名古屋産業振興公社から、名古屋市内(以下、市内)の中小企業者が、市内に所在する事業所に新たにドローンを導入、また操縦者の育成や施設の点検・調査に対して、補助金「ドローンロボット技術サービス産業創出補助金」を出すと公表されました!

ドローンの実装およびドローン技術を活用した新たなサービスの創出を目的としています。

制度の概要

3つの事業区分に対して、補助金制度が定められています。

①ドローン導入事業

事業にドローン機体を使うために購入するための費用を補助する区分です。ドローン本体・測定機器・ソフトウェア・周辺機器など、事業を始めるにあたって必要な機材をそろえるために補助がされます。

補助対象経費

(補助金の交付の対象となる経費)

※補助対象経費の合計が90万円以上であること

  1. ドローン本体
  2. 測定機器(カメラ等)
  3. 操作・制御機器(ソフトウェアを含む)
  4. その他民間事業者の事業所の点検・調査を実施するに当たり必要となる機器(ソフトウェアを含む)の取得費

補助率

補助対象経費の3/4

補助限度額

1事業当たり1,250万円

②ドローン操縦者育成事業

事業でドローンを操縦する人材を育てるために、スクールや検定を受けるための受講料が補助される区分です。

本体を購入して操縦だけアウトソーシングする場合は必要ありませんが、常に飛行させる予定がある場合は、操縦できる人員を確保するのもいいですね。

補助対象経費

(補助金の交付の対象となる経費)

技能認証を受けるための受講料

補助率

補助対象経費の3/4

補助限度額

1人当たり30万円

③ドローン民間施設点検事業

民間施設において点検業務を行う際に補助を受けられる区分です。事前調査費、飛行申請費用、保険料など、点検業務に必要な業務であれば機体操縦でなくても該当します。

補助対象経費

(補助金の交付の対象となる経費)

  1. 事前調査費
  2. 周辺住民に対する説明・周知に要する費用
  3. 操縦者及び補助者人件費(日当)
  4. 点検・調査のためのドローン飛行申請手続費用
  5. 調査報告書作成費
  6. 保険料
  7. その他民間事業者の事業所の点検・調査を実施するに当たり必要となる費用

補助率

補助対象経費の3/4

補助限度額

1人当たり30万円

 

受付期間

令和4年7月15日(金)~ 令和4年8月31日(水)

申請方法

提出書類をご準備いただき、①又は②の方法でご申請ください。

①提出書類をPDFファイルにして下記の申請受付メールアドレスまで送信

②提出書類を下記の申請受付郵送先まで郵送申請

受付メールアドレス

kougyou@nipc.or.jp

郵送先

〒456-0058 名古屋市熱田区六番三丁目4-41

名古屋市工業研究所 4階

公益財団法人名古屋産業振興公社 工業技術振興部 工業技術企画課 「ドローン補助金申請」

お問い合わせ

公益財団法人名古屋産業振興公社 工業技術振興部 工業技術企画課 「ドローン補助金申請」係

名古屋市熱田区六番三丁目4-41 名古屋市工業研究所 4階

電話 052-654-1633

ホームページ https://www.nipc.or.jp/kougyou/

 

参考:ドローンロボット技術サービス産業創出補助金|公益財団法人名古屋産業振興公社

 

2024年

2023年

2022年