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2022.5.18法令改正関係
無人航空機は、数km〜数十kmもの距離を遠隔操作することが出来ます。そのため、もし飛行しているドローンが人・車・建物などに衝突した際に所有者や操縦者などの情報がわからなければ、どこの誰が責任を負うのか特定が非常に困難になります。
そこで、安全対策のために機体ごとに機体登録・リモートID機能を搭載することで、所有者や操縦者の特定が容易になります。この記事では、ドローンのリモートIDについて、2022年法改正前後の5つの注意点などについてご紹介していきます。
目次
航空法改正で、100g以上のドローンは機体登録が義務付けられました。無人航空機を所有する個人や団体が年々増えていますが、事故や違反も増えているのが現状です。これらの事故や違反を未然に防ぐ為に、国交省は機体登録とリモートID機能搭載の義務化を決定しました。
ドローンのリモートID機能とは、機体の識別情報や現在の場所の情報を遠隔発信するものです。航空法改正によって100g以上の無人航空機に機体登録・リモートID機能搭載はセットで義務化されました。100g以下の機体は対象ではありませんが、事業用として使うのは現実的ではないため、これからはほぼすべての機体にリモートIDを搭載しないといけないことになります。
リモートIDは、ドローンから識別情報や現在位置を電波に乗せて送出する送信機で、違反飛行を見つけた際に「航空局・重要施設の管理者・警察」などが受信機で電波をキャッチします。そして、IDを国土交通省の登録システムに照会すると、無人航空機の所有者を割り出すことができます。「リモートID＝車のナンバープレート」のようなものです。リモートIDからは「Bluetooth5.0、Bluetooth 5.X、Wi-Fi Aware、Wi-Fi Beacon」等の電波を発信することで以下のようなことを視覚化して受信することが出来ます。
【リモートID機能の役割】
2022年6月からの航空法改正で、100g以上のドローンが規制対象になったことで、法改正前から無人航空機を購入している場合は、機体にリモートID機能は搭載していません。ただし、事前登録期間にドローンを登録している所有者には猶予期間が与えられています。
機体の重量が100g未満のものであれば、条件等で免除できることをお伝えしました。そして、その他にも実はドローンのリモートIDは条件によって免除が可能になります。
【ドローンのリモートIDの免除条件】
法改正前後で具体的にどう違うのかイマイチ理解が難しい方もいるのではないでしょうか。では、航空法改正前後で変わる特に重要なドローンのリモートIDの5つの注意点をお伝えしていきます。
| 2022年6月まで | 2022年6月以降 |
|---|---|
| 機体登録すればリモートIDの免除 | 100g以上のドローンは原則としてリモートID機能搭載の義務化 |
上記のように、2022年6月前後に違いがあります。航空法改正前の機体登録完了でリモートIDが免除されますが永久にではありません。免除期限は、詳細な期間は定まっていませんが今後の法改正・ルールの改定で決められていくでしょうから定期的に規制に関してご自身でチェックしていくことが大切です。
法改正後は、ドローンの機体登録及びリモートID機能搭載の義務化で、機体の所有者や操縦者がすぐに判明しやすくなります。リモートID機能を搭載しないと罰則・罰金の対象となり、50万円以下の罰金や1年以下の懲役が課せられる恐れもあるので注意が必要です。
2022年6月の航空法改正前に、ドローンを所有している方はほぼ機体にリモートID機能は搭載していません。ですから、リモートIDの義務化に伴い外付けのものを取り付ける必要があります。リモートIDは1個数万円以上します。機体の購入から始める方は、特に大きな金銭負担になるので大変ですね。
2022年6月までにドローンを所有している人は、現状として実費でリモートIDを取り付けなければいけません。中古品を購入する場合も、別途費用が掛かるので注意が必要です。リモートIDの負担を少しでも軽減したい方は、2022年6月以降に販売する多くの機体はリモートIDを内蔵しますので検討してください。
現在、リモートIDを内蔵していないドローンは外付けで対応します。リモートIDはほぼすべての機体で取り付けなければなりません。航空法違反にならないように早めの対処が必要です。
ドローンのリモートID機能は、原則として100g以上の機体は特定条件以外、全て搭載義務になっています。すでに機体を所有しており、対応に不安のある方はライフクリエーションにご相談ください。
