航空法改正が行われ、2022年6月から販売するドローンにリモートIDの登録が義務化されました。今後、製造メーカーから発売される機体には予めリモートIDが内蔵されているので、付属品としてわざわざ購入する必要はありません。

今から購入する人は問題ありませんが、航空法改正前からドローンを持っている人も多いでしょう。2022年6月以前から機体を所有している人は、どんなリモートIDを購入すれば良いのかや、取り付け方などに悩んでいるのではないでしょうか。

この記事では、ドローン用リモートIDの基礎知識と、購入時のおすすめメーカーを紹介していきます。

ドローン用リモートIDの基礎知識

リモートIDとは、ドローンの持ち主をすぐに割り出せるように機体に登録番号を付与し、遠隔地からでも登録番号が識別できるようにする為、機体に搭載する装置です。わかりやすく例えると、車のナンバープレートのようなもので、警察が事件性があると判断した場合、車体の登録番号を識別すると、現在、誰が所有しているのかが分かります。

ただし、リモートIDは詳細な個人情報までは登録しなくて良いので、車の所有者データほど詳細にわからないでしょう。なぜ、わざわざドローンにリモートIDを取り付けないといけないのかというと、ルールや法律を守らない所有者や操縦者が多くなってきたからです。

2015年4月に首相官邸屋上で、未確認のドローンが発見されるといった事件もありました。発煙筒などを積んだドローンが官邸屋上に落下しているのを官邸職員が見つけています。

後日機体の所有者が身柄を拘束されましたが、違反行為をしている人は見つかっていないだけで何人もいると言われています。

このように、ルールや法律を守らない所有者や操縦者を厳しく取り締まる為に年々、規制を厳しくせざるを得ない状況なのです。基本的に、ドローンは、DID地区(人口集中地区)や飛行禁止エリアなどに該当しない場所でしか飛行できません。

気軽に道路で飛ばしたりはできないので、もし、ルールや法律を破った事が判明すると厳しく罰せられます。一般の人達にとって、ドローンが街中を飛行する事に対して大きな抵抗を持っていますから、リモートIDの搭載義務化が違反の抑止力になるのを期待されています。

ドローン用リモートIDを購入前の注意点

ドローン用リモートIDは、2022年6月以降に販売された機体には内蔵されています。ですので、今から新たにドローンを購入する人は、リモートIDを買う必要はありません。購入前は、以下のような注意点があります。

1.リモートIDの対応機種

リモートIDの搭載がドローンに義務付けられましたが、機体の種類によって対応機種が違うので注意が必要です。現在、日本国内で売られているドローンの販売シェアが大きい「DJI JAPAN株式会社」は、以下の機種がリモートIDに対応しています。 

• 一般向けドローン：DJI FPV、DJI Mini2、DJI Mini3 Pro、DJI Mavic3シリーズ、DJI Air 2S、Mavic Air2
• 業務用ドローン：Matrice30シリーズ、Matrice300 RTK
• 農業用ドローン：AGRAS T30、AGRAS T10

2.純正品以外はリモートID非対応

リモートIDは、日本国内でのみ有効な登録番号なので海外では対応していません。また、海外製品のドローンを購入して日本で飛ばそうと思っても、純正品以外はリモートID非対応となっています。つまり、純正品以外の機体を買って日本で飛ばす事はルール・法律違反になる可能性が高いので注意しましょう。

3.送信機だけではなく受信機も必要？

ドローン用リモートIDは、送信機と受信機があります。ドローンの所有者に必要なものは、送信機だけですので受信機は購入する必要はありません。受信機は主に、警察・航空局員・重要施設の管理者など向けに販売されています。

リモートIDを登録したドローンを取り扱っている所有者及び操縦者がルールや法律を守らない時に、警察はリモートIDの受信機を使って違反者を特定する事ができます。受信機は基本的に一般販売されていないので間違って購入してしまう事はないと思いますが、一般の人達にとっては必要のないものです。

4.リモートIDの取り付け位置

ドローン用リモートIDは、機体に搭載するので飛行中に落下したり飛んでいかないように、きちんと固定する必要があります。機体への取り付け方法に明確なルールは無いですが、安全面を考えずに適当な位置に取り付けてはいけません。ドローンは飛行中に時速何十kmもの速度がでます。飛行中や高所からリモートID装置が外れて落下してしまうと、人に衝突して負傷させたり、物に当たって破損させてしまう危険性があります。

適当に取り付けてしまうと危ないので、強力な両面テープ・ネジなどを使用して、アーム・ボディ・側面などや、衛星電波を受信しやすくなる天面にしっかり固定がおすすめです。メーカーごとにリモートIDの取り付け方法に違いがあるので、基本的には推奨している取り付け方法をしてください。

5.中古品は購入不可

車はナンバープレートから、現在の持ち主を特定できるようになっています。同じように、ドローン用リモートIDも今の所有者の情報が登録されますから、前の所有者のデータが残っている中古品のリモートID装置を購入したりできません。中古品のリモートIDの使いまわしはできないという事です。

2022年6月から販売される機体は、全て内蔵型なので取り外して他人に譲渡したり、勝手に売買はできない仕組みになっています。外付け型も同じです。

中古品は、リモートIDのデータを消去する手間があったり、個人情報保護の観点から法改正が実施されて正式に市場に出回る可能性は低いでしょう。

ドローン用リモートIDのおすすめメーカー

内蔵型リモートIDのメーカーでおすすめは、ドローンを活用する一般の人々向けの対応機種が豊富な「DJI JAPAN株式会社」です。リモートID対応は、DJI製品ですとファームウェアで定期的に更新していくと発表しています。ホームページに記載されていない、ドローン以外はリモートID非対応となります。今後、対応機種は増えていく可能性がありますので、気になる方は会社のホームページをこまめにチェックして見てください。

そして、2021年10月から販売している「イームズロボティクス社」は、外付け型のドローン用リモートIDの販売会社として人気です。重量40g以下という小型化に成功し、防水性があり他のメーカーの機種にも搭載が可能だと言われていておすすめです。

まとめ

2022年6月から販売するドローンには、リモートIDが内蔵されています。新たに外付け型のリモートIDを購入して機体に取り付けが必要なのは、法改正前にドローンを買った方です。

外付け型は、イームズロボティクス社。内蔵型はDJI JAPAN株式会社のメーカーが人気があっておすすめです。

販売されている全てのドローンが、リモートIDの搭載が可能ではないので、購入したいメーカーのホームページなどをチェックして対応機種を間違えないようにしましょう。