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2022.6.25法令改正関係
「ドローンを操縦するにあたって免許や資格はいるのか。」
「無免許による罰則はあるのか。」
ドローン機体の納品や指導をさせていただいていると、免許や資格に関する質問を良くいただきます。実は2022年内に、ドローン操縦の国家資格制度（免許制度）が始まると公表されています。そのため、操縦者や機体を所有している企業は必ず把握しておかなければなりません。
今回は、ドローン飛行の資格や、今後の業界の動きについてご紹介します。
目次
「有人地帯上空での補助者なし目視外飛行（レベル4飛行）」の実現が政府目標となっており、レベル4飛行の達成に向けて2022年をめどに、国家資格として技能証明制度が始まります。
[3] 無人航空機のレベル４飛行の実現等
【改正概要】
・ 無人航空機の飛行の安全を厳格に担保するため、国土交通大臣が機体の安全性を認証する制度（機体認証制度）及び操縦者の技能を証明する制度（技能証明制度）を創設。
・ 技能証明を有する者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合、国の許可・承認を受けた上でレベル４飛行を可能とするとともに、これまで国の許可・承認を必要としていた飛行について手続きを合理化。
・ 無人航空機を飛行させる者に対し、事故（人の死傷、物件の損壊、航空機との衝突・接触等）発生時の国への報告を義務付けるとともに、運輸安全委員会が調査対象とする航空事故に無人航空機に係る事故のうち重大なものを追加。引用：航空法等の一部を改正する法律案を閣議決定｜国土交通省
以上のことから、2022年内にドローンの操縦資格は国家資格となり、自動車免許と同じように国の発行する免許証がないと飛行できなくなります。
有人地帯での補助者なし目視外飛行（レベル4飛行）は、機体認証を受けた機体を、操縦ライセンスを有する者が操縦士、国土交通大臣の許可・承認を受けた場合に実践が可能になります。これは、ドローンの利用幅が広がることを意味しており、さらなる活躍が期待できます。
また、操縦ライセンスを持っていれば、これまで許可・承認を必要としていた飛行で、許可・承認が不要でできるケースもでてきます。飛行までの手続きがより簡略化されるため、ドローンを所有するなら操縦ライセンスを所有しない手はありません。
令和4年にドローン業界は大きな変化を迎えるのは間違いないでしょう。
すでに小型無人航空機については飛行規制の法律が整備されていましたが、国家資格はなく民間団体が発行する操縦ライセンス（民間資格）しかありませんでした。
そこで、ドローンの免許制度が始まることで、これから影響を受ける項目を3つ紹介します。
免許制度が制定されるまでは、ドローンの飛行は法律や許可申請を守っていれば、民間資格がなくても誰もがドローンの操縦をすることができました。
ドローンの飛行禁止区域での操縦には通常、オンラインサービス「DIPS」上で10日前までに許可申請を提出し、飛行当日は飛行ルールを守る必要があります。
これからは操縦申請時に免許の提示が必須になります。もちろん免許がなければ許可が下りません。
飛行ルールに関しては「国交省が定めるドローンを飛ばす際のルールについて徹底解説」でも詳しく解説しています。参考にしてください。
これまでは操縦者が常に機体を目視できる環境でなければ、有人地帯での飛行ができませんでした。現在可能な飛行は、レベル3の無人地帯での目視外飛行までです。
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レベル1 |
目視内 |
無人地帯・有人地帯 |
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レベル2 |
目視内 |
無人地帯・有人地帯 |
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レベル3 |
目視外 |
無人地帯 |
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レベル4 |
目視外 |
有人地帯 |
しかし社会経済活動にドローンを利用していくためには、レベル4の「有人地帯での目視外飛行」は避けては通れません。ドローン操縦規制や機体認証・リモートIDの必須化など、規制が厳しくなってきているのは、レベル4飛行を安全に実現するために整備しているのです。
これまで民間資格しかなく、その資格要件は団体によって異なっており、スキルの統一化がされていませんでした。自動車免許で言うところの、「自動車学校はあるが、教える内容は教室でそれぞれ異なり、卒業生のレベルも差がある」状態です。これでは正当な評価ができません。
自動車免許のような統一された免許制度になれば、資格としての絶対的な効力を持ち、スキルを証明できるようになります。
ここまでの内容では、これから国家資格になるドローンの免許制度についてお話ししましたので、これまでの民間資格は必要ないのではと感じるのではないでしょうか。民間資格を取得するメリットを3つご紹介します。
ドローンを飛ばすには前述したようなルールに従う必要があります。つまりドローンを操縦するなら法規制を必ず知っておかなくてはなりません。
資格取得するためのスクールを受講することによって、正しい知識や操縦に関するテクニック、法規則についてを学ぶことができるのです。
例えば社外の業務を受託する場合、資格がなければどれだけの技術を持っているかを証明することができません。飛行には必ず事故の危険が付きまとうため、恐怖心を抱いている方もいます。
資格を保有することで技術や知識の証明になるので、客観的にみても信用を得ることができます。民間資格は信頼関係のためにも繋がるのです。
現在も飛行には国土交通省へ許可申請が必要になります。申請は複雑で量が多く不備が出やすいため、多くの事業者がつまづきやすい部分です。しかし、ドローン資格を保有していると一部書類を免除することができます。ただし、夜間飛行、目視外飛行、物件投下の場合には免許や資格を保有していても書類の免除は適用されないので全て書類を揃える必要があります。
申請は飛行の10日前までに提出しなければなりません。申請については国交省の公式HPをご覧ください。
それぞれの協会が技術向上を目指して独自で資格を作っています。協会が独自で作っているのでローンの免許や資格は民間資格になります。それぞれの団体の民間資格を紹介していきます。
ドローンスクールを運営している企業に操縦についての技術認定をおこなっています。ここの強みは、全国にスクールがあることです。こちらの資格の詳しい詳細は下記リンクにて紹介しています。
JUIDAが定めるカリキュラムを修了後申請手続きを行うと「無人航空機操縦技能証明証」を交付できます。この資格を得てから飛行業務の経験を有する者として無人航空機の安全運航管理の知識等を習得すると「無人航空機安全運航管理者証明証」を交付しています。こちらの資格の詳しい詳細は下記リンクにて紹介しています。
https://uas-japan.org/business/about-qualification/
こちらは正しい知識や操縦がを持っているかを判断されます。これらの判断基準を満たした場合に操縦者向けの資格を得ることができます。学校のコースによっては農業コースや初心者コースなど幅広い方が実践に活かせるないようになっているのです。こちらの資格の詳しい詳細は下記リンクにて紹介しています。
今まで紹介してきた中で唯一座学系になっております。この資格では1~4級までの筆記試験になっています。この資格の良いところは筆記のみの検定なので気軽に取り組むことができるところです。試験の内容は、用語や構造などの基礎知識から飛行に関する特性や、気象学、法規など幅広くあります。基礎から応用まで学ぶことができる資格になっています。
こちらの資格の詳しい詳細は下記リンクにて紹介しています。
現状は民間資格がありますが、申請が一部簡易になるだけであまり恩恵は感じられませんが、令和4年からは国によるライセンス制度が開始される予定です。それにより、今までよりも多くの業界からドローンが注目されるでしょう。
昔から作業方法が変わらず、それが当たり前になってしまっている業種は少なくはありません。人手が足りていない、効率が悪いと頭を抱えている企業は多いです。ドローンを使うことにより効率的にできる業種は今後どんどん出てくるでしょう。
