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2022.5.21ドローン事業
災害ドローンに特化したコンサルティング、活用提案を行っているライフクリエーションです。ドローンは、動画用の空撮以外にも、さまざまな業界で利用され始めています。では、ドローンを使うとどのようなことができるようになるのでしょうか。本記事では、ドローンが活躍している6つの業界についてご紹介します。
目次
ドローン業界は年々右肩上がりに成長しています。インプレス総合研究所のドローンビジネス調査報告書2021によると、ドローンビジネスの市場規模は2016年には353億円でしたが、2025年には合計6,468億円まで成長すると予測されています。
引用：インプレス総合研究所『ドローンビジネス調査報告書2021』
ドローン業界の市場は大きく「周辺サービス」「サービス」「機体」の3種類に分けることができ、その中でも一番成長予測がされているのが「サービス」市場です。
サービス市場を分野別に見ると、農業、土木・建築、点検といった分野では、ドローン活用が具体化してきており、現場実装の段階に進みつつあります。また、2019年と2025年を比較したときに伸び率が大きいのは上から物流(53.1)、点検(14.9)、防犯(6.9)、土木建築(4.1)、その他(3.9)、農業(3.6)、空撮(3.2)の順となっています。
引用：インプレス総合研究所『ドローンビジネス調査報告書2021』
このようにドローン利用は社会全体としてもニーズが広がっており、サービス提供できる業界が増えていますが、なぜこんなにもドローンに期待が集まっているのでしょうか？
市場予測でも高い伸び率が期待されている物流業界ですが、既に長野県伊那市でドローンを活用した配送事業が本格的にはじまっています。名古屋市に本社を構えるドローンメーカーのPRODRONEから発売されているPD6B-Type3を使用して、長野県伊那市では過疎地区物流サービスとして日常的にドローンが配送事業に関わっています。このまま順調に実証実験が進み、ドローンの法整備がなされれば、過疎地区だけでなく人口密集地でもドローンが荷物配送をする日が遠くない将来に実現されるのではないでしょうか。そうなれば、物流業界が抱えているコロナ禍の巣篭り需要で発生した小口配送増加による人手不足や、人材の高齢化などの課題はドローンが導入されることにより解消の兆しが見えてくるかもしれません。
実証実験で使われたPD6B-Type3については「陸での運送はもう古い！次世代配送ドローンPD6B-Type3」でも詳しく解説しています。参考にしてください。
先ほども述べたように、ドローンは多くの業界で導入され始めています。ここでは業界別に利用法をご紹介します。
携帯電話の通信回線を使った長距離フライトや、VTOL型ドローンによる輸送、オンライン診療と併せた処方薬輸送などの実証実験が数多く実施されています。これにはゼンリン、慶應義塾、楽天、KDDIなど、さまざまな分野の企業が参画している領域です。
橋脚、鉄塔、工場やビル、大規模公共施設といったインフラや設備点検の現場では、通常のカメラ撮影だけでなく赤外線カメラによるひび割れ箇所の発見などが進んでおり、順調にドローンの活用が拡大していくことが予想されます。従来よりも小型なドローンを活用すると、天井や屋根裏、配管ダクト内などの点検が可能になり、さらなる貢献も期待されます。
災害が起こった後だけでなく、災害発生前にも災害監視に活用できます。あらかじめ災害発生度の高い場所を衛生データにより特定し、ドローンを飛ばして映像を介して安全な場所から監視をすることで、より危険度が上がった場合には早期に避難指示を出せる仕組みです。
災害発生後も、孤立した地区などに支援物資を送ったり、土砂崩れや家屋倒壊により人が立ち入れなくなった場所やヘリコプターでは近寄れない場所にもコンパクトなドローンを活用して探索活動を行うことが可能になるなど、活動場所が多くあります。
先日にも、名古屋市消防局が新たに全天候型ドローンを導入したりなど、高性能災害救助ドローンは開発が進んでいます。
上空から3D観測を行うことにより、土木工事による生産性向上に貢献します。従来準備は数週間要していましたが、ドローンを活用することにより数時間で完了できるのです。
アイ・コンストラクションは、国交省が進めています。
土量測量や建物の品質管理・安全管理に活用されます。専用システムを活用することで3次元CADを使わずに土量測量ができるほか、従来であれば、足場を必要とした作業においても、ドローンを活用することで足場を不要とした構造物の維持管理ができるなど、時間と資材コストを下げるのにも役立ちます。マイクロドローンにより内装工事管理にも活用できます。
広大な土地での農業栽培に対し、ドローンに農薬を積載し散布します。海外では広域農業が盛んなため多くの地域で採用されており、日本でも北海道のような広い農地で利用が普及し始めています。また、農薬散布以外にもドローンにカメラを搭載することで、農作物の生育状況や土壌状況を分析することができ、これにより生産性の向上を図ることが可能になるのです。
もっと詳しく：ドローンで農薬散布が出来る！押さえておきたいポイント徹底解説（別記事へのリンク）
今回は、ドローンがどのように活用できるのかを分野別に解説いたしました。ドローン市場は今後も急成長、急拡大していく分野ですので、ビジネスチャンスや好機を逃さないようにしたいですね。また、2020年・2021年は新型ウイルスの影響により当初予測よりは市場成長が鈍ってしまった部分がありますが、その分2022年以降に大きな成長が見込まれています。
そして市場自体も様々な業種にまたがっており、本体販売やドローンを利用したサービス展開だけでなくドローン用の保険や、ドローン用のバッテリーなどの消耗品関連など多岐に渡ります。今回挙げさせていただいた業種以外でも、ビジネスチャンスが落ちているかもしれません。
この機会に、ドローン＝航空撮影という方程式は捨てていただき、ご自身のビジネスチャンスを探っていただくきっかけとなれたら幸いです。
参考記事：ドローンビジネス調査報告書2021
