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2022.5.13ドローン事業
近年、映像制作や土木業界だけでなく、さまざまな業種でドローンの需要が高まっているのはご存知でしょうか？ドローンを活用することによって人間では作業が困難な高所や危険地域での作業ができたり、作業の効率化や短縮化に貢献しています。
そして、特に注目されているのが「農業」と「ドローン」の組み合わせです。一見、異種の組み合わせに思われるかもしれませんが、広大な農地での農薬散布に利用が拡大しています。現代の農業では高齢化や後継者不足が悩まれていますが、ドローンにはその悩みから救ってくれる可能性が秘められているのです。
日本は、温暖で雨も多く、多湿な気候のため農作物に病害虫が発生しやすい環境です。そのため農作物を安定して供給するには、農薬散布による病害虫の防除作業は欠かせません。
ですが今までの農薬散布は手間と時間がとてもかかってしまうものであり、高齢者にはとても大きな負担になってしまっています。
従来の農薬散布方法は、重機やエンジン式の噴射器等を使って作業していました。噴射気を使う際は、農薬を必要以上に散布してしまうと農作物に被害が出てしまう可能性があるため、全体へ均等に行うために一定のスピードでできるだけ立ち止まらず散布する必要があります。
また肌に農薬が付着するのを防ぐため、マスクに帽子、手袋、長靴、長袖の服を着用する必要があるため、かなりの重労働になってしまいます。また、人的な散布時と稀釈濃度が違います。
農薬散布の工程にドローンを活用すれば、作業も準備も格段に手軽になります。
しかし、ドローンを活用するとなると資格が必要になるので、スクールや資格取得、機材をそろえるなど初期投資が必要になります。一からご自身で体制を整えるのは負担が大きいため、手を出せない事業者が多いのも現状です。
農業分野でドローンが活躍できるのは農薬散布だけではありません。他にも以下のような作業で利用できます。
ドローンのほかにも、無人ヘリコプターなどを活用する場面も増えてきましたが、無人ヘリコプターは機体が大きく重量があるために扱いづらく、1回の利用でも高価です。また、天候やスケジュールによってなかなかうまく作業が進まないというデメリットがありました。
そこでドローンを活用することにより、作業コストや費用の削減をしながらも、農業利用出来るようになってきたのです。アメリカのような広域な農地散布はヘリコプタータイプが有効的ですが、日本の平均的な穂場ではドローンが有効的です。
先ほども少し触れましたが、農業でドローンを活用するには農薬散布業務に必要な資格や許可申請が必要になります。次のような流れで申請を行います。
1.ドローン講習を受講
「産業用マルチローターオペレーター技能認定証」の交付
2.ドローン購入と機体登録
農林水産航空協会に「機体登録書」を提出
3.農薬散布に関わる各種申請を実施
①国土交通省に「無人航空機の飛行に係る許可・承認書」を提出
②都道府県協議会に農薬散布計画として「事業計画書」を提出
4.近隣施設に空中散布等の実施に関する事前周知を実施
5.ドローン農薬散布の実施
6.農薬散布実績を書面にて報告
①都道府県協議会に農薬散布として「事業報告書」を提出
②事故発生の場合は都道府県協議会に「事故報告書」を提出
7.整備点検所にてドローン機体の定期点検
農林水産航空協会にて認定された整備事業所における定期点検を実施いた旨を報告
ドローンを活用した農薬散布の需要についておわかりいただけたでしょうか。農業では「高齢化」「後継者不足」が悩まれている中、ドローンをうまく活用することで作業の効率化や短縮化にもつながります。
また、ドローンを活用した農薬散布を代行するサービスもとても人気があり、今後農業での利用がが盛り上がってくると予想されます。今後は農業とドローンの組み合わせのように、一見繋がりがなくても活用することで大きく効率化を図れるようになる業界が多く見つかってくるはずです。
