ドローンの普及が進んでいるなか、警備業界でのドローンの活用にも注目が集まっています。本記事では、警備業界へドローンが普及することのメリットや実際の活用事例、今後ドローンの普及によって人の仕事はどうなるのかを解説します。人材不足に悩む警備業界の方や警備業界の今後に不安を感じている方などはぜひ読んでみてください。

ドローンが警備業界に普及するメリット

人材不足の解消（危険から警備員を守るため）

ITやAIの発展で警備業界の効率化が進んでいますが、それ以上に新しい施設やホームセキュリティの増加で警備業務への需要も増加傾向にあります。しかし、需要の増加に伴い慢性的に人手不足の状況が発生しています。2019年の保安の有効求人倍率を見ても、7.77倍と明らかに売り手市場であることが分かります。

また、警備員の身体的負担が軽減されることで、離職率の低下も期待できます。

ドローンの普及は、人手不足の解消に繋がります。

広範囲の警備が可能になる

ドローンを使用することで、人では立ち入りにくい場所の警備や広範囲の警備が可能になり、より効率的に警備を行うことができます。たとえば、地上からでは確認が難しい死角での異常が発見できる可能性が高くなります。

夜間警備が安全に行える

夜間警備をドローンに置き換えることで、警備員の安全を保証できます。なぜなら、現場に行く必要がなくなるため、犯罪に巻き込まれたりするリスクが軽減されるためです。特に赤外線カメラを使用することで夜間の撮影も可能であり、迅速に異常を発見し、不審者への警告を行います。また、ドローンによる威圧効果で犯罪の抑止にも繋がります。室内の警備も時間設定で行えます。

ドローン警備の課題

ドローン警備はメリットがある反面、天候の影響を受けやすく落下の危険性があるなどの課題もあります。外部で飛行されるドローンは雨や風の影響を受けやすいため、悪天候時の巡回は難しい点が課題です。また、人が多く集まるイベント会場やテーマパークなどでの巡回も万が一落下してしまった場合に大きな事故に繋がる危険性があり、利用が難しいです。IPを取得した機体であれば雨天も飛行は可能です。

現状ドローンでの警備は、すべての場所や環境に適応できるわけではないため、ドローンと人を適材適所で利用することが良いでしょう。 

警備業界でのドローンの活用事例

1.セコム

2021年10月27〜28日、兵庫県内にてKDDIが開発を行なったドローンでの巡回警備の検証を実施しています。不審者発見時の追跡から帰還までの一連の流れを検証しました。また、緊急着陸や上昇などの回避行動も実施しレベル4（危険な場所から全員避難が必要）の災害時に安全で効率的なドローンの活用ができるシステムの構築を行なっています。

2.ALSOK

2020年7月14日（火）に、東京スカイツリーの「東京ソラマチ」にてGPSを使用することが困難な屋内でAI搭載の完全自動飛行ドローンの巡回警備を行いました。

AI搭載のドローンを使用することで、複数のドローンが順次自動巡回しリアルタイム映像を警備室に送信します。施設内の広い範囲を少ない警備員で効率的に監視すること可能になるため、将来的な人手不足の解消や警備効率化の実現に向けて

取り組んでいます。 

ドローン普及後の警備業界はどうなる？

ドローンを使える人材は貴重

今後、警備業界へドローンの普及が見込まれますが、現状では人が操作しなければ動かすことはできません。そのため、警備員の仕事が無くなることはなく、ドローンと共存していく可能性が高いと言えます。現状、ドローンなどの機械警備を扱える警備員は少数のため、今から知識を習得しておくことは有利ではないでしょうか。（将来は全自動化される方向です）

ドローン操縦にはライセンスが必要

ドローンの操縦は、2022年度の開始を目標にライセンス（国家資格免許）が必要となります。これまで、申請のみで可能であった飛行が、ライセンスの取得も必要条件となります。種類は1等と2等があり、1等は禁止されていた「立ち入り管理措置」なしの飛行を解禁するものです。警備で使用する場合は、飛行範囲が広いため1等のライセンス取得が必要になるでしょう。ライセンス登録講習団体で講習を受講したうえで試験を受け、合格すれば3年間有効のライセンスが発行されます。 

警備業界でも更なる普及が期待されるドローン

本記事では、警備業界でのドローン活用のメリット・実際の活用事例や仕事への影響、ライセンス取得の方法についてご紹介しました。

警備業界へドローンを導入することで広範囲の警備や夜間の警備を機械に任せられるため、慢性的な人手不足の解消に繋がります。実際に、ALSOKやセコムなどの警備会社もドローンでの警備検証を実施しており本格的な導入に向けてさまざまな取り組みがされています。

しかし、悪天候や落下の危険性などの課題もあるため、今後は警備業界がすべてドローンに変わることはまだ難しく、人と機械が共存していくのではないでしょうか。

機械警備が普及することで、ドローンの知識を持つ警備員は貴重な存在になります。操縦に必要なライセンスは2022年度より開始される予定ですので、今から知識を習得しておくと有利です。ぜひ、参考にしてみてください。

警備会社に頼らない自営警備にドローンが活用される世の中になります。