ビジネスを行う際に切っても切れないのは「資金関連」です。購入したい設備や実行したい制度の計画をしても、資金が無ければどうしようもありません。また、2019年から現在まで2年以上経過してもなお猛威を振るっているコロナウイルスの関係でテレワークを導入しようとしても、資金で悩んでしまうことがあったりすることがあるのではないでしょうか。

そのような会社におすすめなのが、「補助金」です。新しいビジネスプランを考えたり、情勢に対応することが必要になった際に、資金面で後押ししてくれる存在が補助金です。今回は、補助金の中でもテレワークに限定した補助金に関してお伝えしていきますので、ぜひ最後までご覧ください。

テレワーク導入企業は最大56.4%まで増加

テレワークとは、別名リモートワークとも呼ばれており、「直接事務所に出社せず、自宅などの遠隔地から働く仕事スタイル」を指し、ここ2年ほど新型コロナウイルスが流行してから多く聞くようになりました。

コロナ流行前と後とでその普及率はというと、コロナ前では17.6%の企業で実施されていたテレワークですが、1回目の緊急事態宣言時には56.4%の企業で実施されたという結果が総務省の調査で出ています。その後緊急事態宣言が解除されると、一旦は31.0%に下がりましたが、2回目の緊急事態宣言時には38.4％に再度上がるなど、政府の要請によって変化しながら推移しています。

また、パーソル総合研究所が正社員約2万人を対象に実施した調査では、2020年3月のテレワーク実施率は13.2％であったが、緊急事態宣発令後の2020年4月には27.9％まで上昇。その後2020年5月調査では25.7％、2022年2月調査では28.5％と、2020年3月よりも大幅に増加しており、テレワークは一定程度定着傾向にあることが見られます。

引用：第六回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査｜パーソル総合研究所

以上の2つの調査からも、25%〜30%程度の企業で実施されている、または緊急事態になった際には実施することができる準備が出来ていると考えていいでしょう。

テレワーク体制を整えるなら、補助金を活用しよう

上記のようにテレワークは普及し始めてはいますが、既にテレワークの体制を完全に整えているのは、多くは大企業であるのが現状です。テレワークができる設備や環境を自宅に整備し、安定してリモートで勤務させられる体制が整っている企業は、感染症対策や自然災害などで出社が厳しい際などにも強さを発揮します。

しかし、まだまだ大企業に比べ、中小企業にはテレワークが広まっていません。テレワークが浸透しない原因の一つとして挙げられるのは「コスト」ではないでしょうか。

• 業務用の専用PCやタブレットの導入費用
• セキュリティ関連費用
• 業務連絡等の意思疎通方法の構築費用
• 勤怠管理関連費用

テレワークを推進するにあたって、少なくてもこれだけの投資コストが増えることになります。そのため、テレワークのメリットは分かっていながら、負担が大きく二の足を踏んでいる中小企業は多いでしょう。

そんな中小企業にぜひ活用していただきたいのが、補助金です。補助金は公募式であることが多く、申請書を提出後審査を経て合格、不合格などの通知が届くことが多いです。補助金にもよりますが、50万円から100万円などのまとまった補助額であることが多く、これだけの金額があればかなりの負担軽減になります。

今応募できる補助金はあるの？

現状でいうと、2022年の3月末現在で応募できる補助金はあまり多くありません。補助金は国や、都道府県、市町村が募集していることが多いのですが、多くが3月で決算を迎えるため大きなお金が動く補助金をこの年度末にはあまり出さないためです。多くの補助金は5. 6月より公募が始まり、2月いっぱいで公募が終わってしまいます。

また、自社の都道府県や市町村でテレワーク補助金が募集されているかどうか、申請を考えている方はライフクリエーションにご相談ください。

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これからどんな補助金が出る？

あと少しで令和4年度版の補助金が出てきます。昨年と全く同じ内容になるかどうかは現時点では言及できませんが、このまま新型コロナウイルスの影響が長引いた場合は、今までとほとんど同じか、内容に多少の変更が加えられたもので公募が始まると考えられるでしょう。募集内容によっては応募期間が1ヶ月しかないなんて事もありますので、こればっかりはHPを気にして確認していただくことが一番確実な方法です。

補助金を活用してテレワークを推進しよう

今回は、テレワークの概要や翌年度の参考になる昨年度の公募内容のご紹介をしました。そして今回は「テレワーク」をテーマとしてお伝えしておりますが、補助金はこの他のテーマでも多く公募があります。

この記事を通じて少しでも補助金に興味が出た方や、補助金でこんな事出来ないか？などさまざまな探究心がくすぐられた方はぜひインターネットやお住まいの自治体の広報誌などで検索してみてください。また、インターネットでいちいち探すのが手間だという方には、ライフクリエーションにお問い合わせいただければ、御社が応募できる補助金をお伝えいたします。

補助金を賢く活用できる企業こそこの世の中を生き抜ける企業になるのではないでしょうか。