2022.7.28お知らせ
最近よく耳にする「SDGs」。SDGsは地球環境の保護に繋がるといったイメージが強いですが、社会の一員である企業や個人にも多くのメリットをもたらします。国内外を問わず多くの企業や団体がSDGsを重要視しており、当社でもさまざまな取り組みを行っております。この記事では、SDGsに対する当社の取り組みを紹介します。
SDGsとは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称で、2030年までに達成するべき国際目標として、2015年の国連サミットで採択されました。
SDGsは以下の17の目標から成っています。
これらの17の目標にはそれぞれ約10個ずつ、合計169のターゲットが設定され、目標を実現するための方法が示されています。
当社においても、SDGsを意識した取り組みを多数行っております。その中からいくつかご紹介します。
5．ジェンダー平等を実現しよう
-5．政治や経済や社会のなかで、何かを決めるときに、女性も男性と同じように参加したり、リーダーになったりできるようにする。
8．働きがいも経済成長も
-5．2030年までに、若い人たちや障害がある人たち、男性も女性も、働きがいのある人間らしい仕事をできるようにする。そして、同じ仕事に対しては、同じだけの給料が支払われるようにする。
2022年7月13日に世界経済フォーラム(WEF)が発表した最新版の「ジェンダーギャップ報告書」によると、日本は146ヶ国中117位という結果でした。日本はジェンダーに関して、世界の中でも大きく遅れをとっていることが分かります。企業においても、女性の管理職の割合の低さや、男女間での平均所得に差があることも問題になっています。
当社ではそもそも性別により区別するといった考えはしておりません。性別よりも、能力を重視した採用や評価を行っております。
8．働きがいも経済成長も
-8．他の国に移住して働いている人、中でも女性、仕事を続けられるか不安定な状況で働いている人を含めた、すべての人の働く権利を守って、安全に安心して仕事ができる環境を進めていく。
10．人や国の不平等をなくそう
-2．2030年までに、年齢、性別、障がい、人種、民族、生まれ、宗教、経済状態などにかかわらず、すべての人が、能力を高め、社会的、経済的、政治的に取り残されないようにすすめる。
-3．差別的な法律、政策やならわしをなくし、適切な法律や政策、行動をすすめることなどによって、人びとが平等な機会（チャンス）をもてるようにし、人びとが得る結果（たとえば所得など）についての格差を減らす。
近年は少子高齢化による労働力不足や企業のグローバル化などの背景により、外国人雇用を拡大する企業が増加しています。
労働力の確保や優秀な人材の確保といった企業側のメリットもありますが、外国人労働者にとっても、安定した収入や保健制度などにより安心して働けるというメリットがあります。
当社では外国人紹介事業を積極的に行っております。企業様に外国人労働者を紹介するだけでなく、外国人労働者の研修や生活支援等、サポート体制も万全です。
8．働きがいも経済成長も
-2．商品やサービスの価値をより高める産業や、労働集約型の産業を中心に、多様化、技術の向上、イノベーションを通じて、経済の生産性をあげる。
-3．働きがいのある人間らしい仕事を増やしたり、会社を始めたり、新しいことを始めたりすることを助ける政策をすすめる。特に、中小規模の会社の設立や成長を応援する。
DXとはデジタルトランスフォーメーションのことで、デジタル化によりビジネスモデルをよりよい方向に変化させていくことを指します。当社でもハード面・ソフト面において企業様のDX推進をサポートしています。
例えば、企業の人事や経理においてクラウド化を進めることで、業務の効率化を図れます。請求書や契約書などを紙ではなくデジタルで管理・やり取りをすることで、置き場所に困らず安全に保管でき、資源の保護にも繋がります。
最近はテレビCMなどでもペーパーレス化などのデジタル化を促進するツールを宣伝していて、注目度が高まっている事業です。
8．働きがいも経済成長も
-3．働きがいのある人間らしい仕事を増やしたり、会社を始めたり、新しいことを始めたりすることを助ける政策をすすめる。特に、中小規模の会社の設立や成長を応援する。
9．産業と技術革新の基盤を作ろう
-3．特に開発途上国の規模の小さな工場や会社が、安く資金を借りるなどの金融サービスをより利用できるようにし、モノやサービスの流れやその市場に、より広く組み込まれるようにする。
企業における雇用に関する場面や新規事業の導入において、補助金や助成金といった制度を受けられることがあります。補助金や助成金にはさまざまな種類があります。しかし、それらの存在を知らなかったり、手続きが面倒だと感じたりしている方も多いのではないでしょうか。実際に、多くの企業では補助金を活用出来ていないのが現状です。当社では、各企業様に最適な補助金の提案から申請や入金までを手厚くサポートしております。
7．エネルギーをみんなに。そしてクリーンに
-2．2030年までに、エネルギーをつくる方法のうち、再生可能エネルギー※を使う方法の割合を大きく増やす。
9．産業と技術革新の基盤を作ろう
-4．2030年までに、資源をよりむだなく使えるようにし、環境にやさしい技術や生産の方法をより多く取り入れて、インフラや産業を持続可能なものにする。すべての国が、それぞれの能力に応じて、これに取り組む。
13．気候変動に具体的な対策を
-3．気候変動が起きるスピードをゆるめたり、気候変動の影響に備えたり、影響を減らしたり、早くから警戒するための、教育や啓発をより良いものにし、人や組織の能力を高める。
当社では環境に配慮し、将来的に社用車に電気自動車を取り入れることを検討しております。また、社員に対し、通勤時に週に2回は電車などの公共交通機関の利用を促進するなど、身の回りの小さなことから行動を起こしていきます。
SDGsを意識しながら社内で事業に取り組むだけでなく、他社に対してもSDGsへの取り組みを促しています。当社ではドローン事業を行っておりますが、SDGsを意識して製造されたドローンの機体を取り扱いたいと考えております。お取引をしているメーカー様に対しても、SDGsへの取り組みをしていただけるよう依頼しております。
社内に対してはたらきかけるだけでなく、外部を巻き込みながらSDGsに取り組んでいます。
参考：SDGs17の目標｜ユニセフ
JAPAN SDGs Action Platform ｜ 外務省
